BCP策定

本計画では、『業務を継続する』だけでなく、『全従業員、およびその家族の安全を守る』ことを目的とし、大地震、台風、水害、火災等の自然災害、電力・ガス・通信・システム障害等の社会的インフラや情報インフラの機能停止、新型インフルエンザの流行等の人的問題、取引先企業の業務停止等、様々な緊急事態を想定し、それぞれに対する対応方針を定めています。また、広域災害発生時には、周辺地域住民に対する人命救助活動や、地域への貢献活動を行います。

事業継続計画推進体制

川上産業株式会社では、緊急時の対応方針を検討する体制として、川上産業株式会社代表取締役社長を責任者とする管理体制を設置しています。また平常時より、会社や従業員を取り巻く様々な緊急事態を想定し、それらが発生したときに、冷静かつ適切な行動をとるための事前準備、教育・訓練を行い、事業継続計画を推進しています。
事業継続計画推進体制：災害時に必要となる備蓄品や機材は、必要なときに確実に使用できるよう、適切に保管し、点検を行っています。
教育訓練の実施：全国の各拠点において、全従業員を対象に事業継続計画に関する教育を行っております。避難、防災訓練、安否確認等、災害発生時を想定した各種訓練を定期的に行っています。

影響を最小限にするための施策

1. ①主要な設備には需要電力計を取り付けて生産調整を行う。
2. ②昼休みは24時間稼働の生産棟以外は照明を消灯する。
3. ③夏場の暑さ対策としては扇風機を活用しエアコンの使用を制限する。
4. ④電力規制時間帯には電力負荷の少ない製品の生産を行う。
5. ⑤ユニフォームの見直しを行い、厚さ、寒さに対応した服装に変更した。